守屋氏退職金返納よりも公務員を解雇できる制度を・バザー品に、ミサンガをハンドメイドしませんか。親子で対話できる話題・教育問題から気になる話題についてのブログです。

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守屋氏退職金返納よりも公務員を解雇できる制度を


【山崎元コラム】守屋退職金返納よりも公務員を解雇できる制度を 

公務員さん、とくに官僚クラスさんの不祥事があっても
それで終わり?なんて思うことは今まで多々ありましたよね。
一般の企業ならこれではすみませんよ。と思うことは確かにあります。
上を罰する制度がないですものね。
国民の税金でまかえるのですから
正義とモラルをもってほしいと思います。
昔からあったのかもしれませんが、
そんなことする人はいないという前提での昔の制度なのかもしれないですね。
何を言っても国民の声は届きません。
これではいいすぎかもしれませんが
昔の年貢を納めていた時代とかわらないのでは?と思う私です。
親戚にも公務員さんはおりますが
まじめにコツコツと職務を果たしてくれている方もおります。
申し訳ないのですけど、やはりトップは逃げ場がおおいのでしょう。


守屋前防衛事務次官の問題で、政府が守屋氏に、
給与と退職金の一部について自主返納を求める方針を決めたという報道が、少し前の新聞に載っていた。
確かにゴルフ接待を200回以上も受ける神経は度し難く、懲戒に相当する不祥事とは思うので、
自主返納を求めること自体は理解できる。
しかし、そもそも自主返納という形式であることがおかしいのではないだろうか。


そうですよ・・・ね。
形式ということがおかしいのです。
退職金だってほぼ満額受け取っていると聞きます。


現行の仕組みでは自主返納しか無理だというのなら、規定を一から作り直したほうがよい。
一旦払った退職金は絶対に取り返せないという今の制度は、明らかに公務員法の不備であろう。

 守屋氏に返納を求めた今回のケースは、確かに納得できないこともないが、
世間から批判を浴びたから返納を求めるというのは、いかがかと思う。
その時の世論のムードや政治家の気分によって、公務員の経済的条件が左右されるのは、
中立忠誠を求める公務員法の精神にも反する。
やはりこの際、懲戒規定をしっかりと作って、何年でも遡って懲戒を適用できるように法改正すべきだろう。

規定の不備を正すことは、罰則を厳しくする方向でも必要であるし、
公務員の権利を守るという意味でも必要である。

 また先日、夕刊紙に「守屋、生涯賃金5億円」という見出しが躍っていた。
守屋氏が公務員として支給を受けた生涯給与・賞与の合計が5億円ほどになるらしい。
ちなみに記事によると、退官前までの事務次官の月給は136万8000円、
ボーナスが年間651万5000円、年間給与が2293万5000円ということだ。


結局しくみがどうも民間にはよく知られていないことですがね。
どうも昔の官僚時代の役があるので
退職金はプラスされほぼ満額らしいのです。
その、前の官僚って、お~い。まったく天下りってどうにかならないのでしょうか。
公務員さんであるていどの役職がある方は
実は定年後も仕事がまわってくるのです・・・
そうですね、年令は次の方に譲らなければならないので
70歳とかそのあたりなのかもしれませんが(全部ではないです)
結構な年収をもらうのです。
あまり知りたくなかったですが、知ると怒りがわきます。
何も官僚クラスの方だけではないことは事実なんです。
このおかしなシステムはメスをいれ、どうにか変えてくれないものですかね。
結局、通すのは政治家でありますし、
いくら世論でせめても うやむやにされてしまうのでしょうかね。
背を正した政治家・公務員さんであってほしいです。


(引用:ライブドアニュース http://news.livedoor.com/article/detail/3369543/ )

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