「学テ」結果で動き出す自治体・バザー品に、ミサンガをハンドメイドしませんか。親子で対話できる話題・教育問題から気になる話題についてのブログです。

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「学テ」結果で動き出す自治体


「学テ」結果で動き出す自治体 学力向上チーム設置

この話題・問題については当方もブログで幾度となく
勝手な意見をのべさせていただいていますが
この記事を読んで、正直なところ、今頃では間に合わない学年もあり、
またこれでは無駄に資金を使うだけだというのが感想。
もっと使うべきところに使ってほしい。
日本の教育にかける資金は世界でもみても
ほとんど予算をくまれていないですし、
逆に学校におりる資金も減らされてしまうということで
数年前には署名活動もしました。
そのくらい教育現場にはいきとどいていないのです。
使うところが まとはずれではないか と
現場の人間は言います。自分もそう思います。

43年ぶりに実施され、先月末に結果が公表された全国学力テスト
文部科学省では、意欲的な「学校改善支援プラン」を作成した自治体には
予算支援措置を講ずることを明らかにするなど“学テ効果”を期待する。
各都道府県教育委員会では緊急の学力向上チームを設置したり、
よりきめ細かな指導につなげようと地域別の結果の公表を検討するなど、
さまざまな動きが出始めている。

これはいいとしても
なぜ毎回大規模な学力テストが必要なんでしょうか。
その結果を、その学年にはいかせない(結果が遅いので)ままなのに。
大きな資金がかかります。それであれば
今までの失敗した教育部分の強化に資金を投与するなど、
現場の必要な資金に使わせてあげてほしいです。
自分の おこたちは 


最初から学校には望んでいません。
それは ゆとり教育に変換されてからの教科書を見て、
授業のレベルをみて、疑問ばかりだったからです。
お子達は家庭(親)や塾で学力をつけるよう必死でした。
学校では、時間を過ごすだけのことも多かったようです。
結局、できない子たちにあわせるので
習得している子たちは皆がといているときは
すでに終わってしまいますし、楽しくないのです。
皆と同じ時間を過ごしながら、授業は自習なんですよ。
できない子にあわせるというのは、言い方が悪いかもしれませんが、
できない子というのは、家庭での勉強意外での教育も
しつけられていない子たちで、取り組みをさせることじたいに
先生方は大変なのです。勉強どころではありません。
この差が激しく、中間層が少ないことが実情かもしれません。

文科省は各都道府県や政令市の教育委員会などに対し、
学力テストの結果を今後の教育施策に活用するよう、
「検証改善委員会」の設置を要請。自治体ごとに調査結果を分析した上で
学校改善支援プラン」を作成するよう求めている。
 学力テストの平均正答率が公立小、中いずれも
全国で45番目となった大阪府でも改善委を設置、今月中に初会合が開かれる。
 これに合わせ府教委では、小中学校課、教職員人事課などの職員でつくる
学力向上チーム」を設置することを決めた。
改善に向けた課題が複数の部署にまたがることを踏まえた取り組みで、
学校や市町村教委への支援、教員から相談を受ける態勢づくりに取り組む。
 今月6日には、綛山(かせやま)哲男教育長らが文科省などに出向き、
教育予算の拡充や教員の重点配分を要望。
府教委教育政策室は「児童、生徒数に比例して配分するのではなく、
課題を多く抱える自治体に集中して配置するよう訴えていく」と話す。


うちのお子たちの学校でもすぐに会議が開かれ、
また、保護者にむけてのフォーラムも開催されました。
このフォーラムに参加した親は、ほんの少しだけ。
しかも、学力がトップクラスの子どもの親だけです。
これはどうでしょう・・?これを聞けば、首をかしげたくなると思います。
トップクラスの子どもの親は逆に聞く必要のない内容でした。
むしろ下位になってしまったお子様の保護者に来てほしかったのではないかと思います。
すでに家庭での方針も考え方も違うことなんですよね。
一生懸命な親も子どももいるところもあるでしょう。友人のところは
保護者が一生懸命だったと聞きました。
地域格差なんだと思います。同じ都市であっても・・・

 文科省は、地域や学校の序列化を避けるため、
市町村や学校ごとのデータは公表しないよう各教委に強く要望。
大阪府を始め多くの自治体は、都道府県より細かい単位の発表はしない方針だ。
 しかし、自治体によって異なる教育課題を割り出し、
よりきめ細かな指導につなげようと地域ごとの成績を公表しようという動きもある。
 北海道は道内14支庁ごとのデータ公表を検討中。
また、鳥取県は県東部、中部、西部の3エリアごとの平均正答率を今月中にも発表する。
 県教委小中学校課は「データはなるべく公表し、今後の指導に役立てるべきだ。学校別でなく、
地域別であれば過度な競争にはつながらないと判断した」という。
 お茶の水女子大の耳塚寛明教授(教育社会学)は「問題は集めたデータをどう生かすか。
学校規模や地域特性などのデータと学力調査の結果を細かくクロスさせて検証すれば、
支援が必要な学校や具体的な支援策が見つかるはず」と話している。

(引用:イザニュース http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/education/99779/  )




 

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