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[政府税調]「配偶者控除を見直し」改正答申の大枠決まる
またですか・・・以前流れた話ですね。
すべてに反対というわけではないのですが、
そもそも、この働く女性と専業主婦との不平等感というのは
先の年金問題につながるからではないかと思います。
年金を受け取るときの受給選択のシステムが不平等なんですよ。
昔、男たちが戦場から帰ってきて働く場所を、
女たちから男へとするために年金制度ができ、
そのころは女性を家の中にもどしましたので、制度自体が古い。
制度の古いものは幾つもあります。時代の流れで見直しが遅すぎます。
・・・？自分は一応、働く身ですが、配偶者控除の全廃には賛成できません。
諸事情もあります。働けない方もいます。だからといって
外でも働いていた女性と専業主婦を同じ扱いにすることにも賛成できませんけど、
目の向け方と政策の見直しの仕方が安易すぎるのではないかと思います・・・
政府税制調査会（首相の諮問機関、香西泰会長）は１３日、
０８年度の税制改正答申の大枠を決めた。
女性の就労意欲を妨げる一因になっているとして、
所得税にかかる配偶者控除を、廃止を含め見直すよう提言する。
共働き世帯が増加していることから、政府税調は、制度の役目が終わったと判断した。
やはり目先の目立つところを つまむだけで
>基本的なことは置き去りではないでしょうか。
わかりにくい制度をつくっているので、本当はどうなっているのか、
国民はわからないままになっていることがおおいのです。
よくありますよね、え？これって、知らなくて損したということ？なんてことが
しかし、低所得者層には負担増となることから、与党内に慎重論が根強く、実現性は低い。
配偶者控除の廃止は、０５年６月の政府税調報告書にも盛り込まれたが、
「サラリーマン増税」と批判されて０６年度答申で提言を見送った経緯がある。
配偶者控除は年収１０３万円以下の配偶者がいる所得税納税者に対し、
課税所得額を軽減するもので、年間３８万円が控除される。
控除を受けようと、パートの主婦らが年収を１０３万円以下に抑制する傾向があり、
答申は「女性の社会進出を妨げる」と見直しを求める。
笑いたくなります。社会進出を妨げる？のですか。かっこよく聞こえますけどね、
事実、庶民の生活を知らないから言うのですよね。
外でバリバリ働いている（働ける場のある女性は）そもそも枠なんて超えています。
>その枠内を守っているのは、生活が苦しくなるからの話しです。
物価もあがり、庶民の生活は厳しくなっているなかで、
この枠の金額自体が低いから、仕方なくその枠内にいるだけです。
仮に廃止になり、枠がとれ、働くとしましょう・・・。
働けば働くほど税金は引かれる、社会保障には加入しなければならない、
実際枠を超えるまで所得はない。実質保険料はあがる。住民税は高くなる。
手取りはもっと少なく、年末の控除もなく。
住民税だって、実質負担が大きくなったばかりではないですか・・・。
もともと源泉に関しての枠であり、住民税の枠はもうすこし狭いですし。
それで少子化と騒ぎ、ますます生み育てられなくなる。
子どもたちへの教育費も出せなくなる。ますます格差は広がる。
自分はもう、出産する歳ではないですが、
これからの女性は大変だと思います。基本的にどういう考えから
制度ができたのかから考えなければならないのではないでしょうか。
政府税調は中小企業で経営者の世代交代がスムーズに進むよう、
事業継承にかかる相続税の軽減措置拡充なども求める。
経営者が実子などに事業を相続する場合、
事業用の土地は評価額から８０％減額した額に課税されるが、
非上場の株式は評価額の１０％減額にとどまっている。
政府税調は「後継者不足などの課題を解消するために支援が必要」として、
非上場の株式の評価減額幅の拡大を求める。
また企業が研究開発事業を行った場合に法人税を軽減する制度などについて、
期限を延長するよう答申に盛り込む。
政府税調はすでに、
将来的な社会保障財源として消費税率の引き上げが必要と明記することや、
０８年度で期限切れを迎える証券優遇税制は廃止を求める方針を固めている。【森山知実】
日本は民主主義の国家のはずですが・・・・
（引用：ライブドアニュース http://news.livedoor.com/article/detail/3387213/ ）
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