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迷走する独法改革 財務省が“幕引き”?


迷走する独法改革 財務省が“幕引き”?

独法の話しは今だにわかりにくい。
と、いいますか、言葉は知っているけど、
いったい なに?という方もいらっしゃるでしょう。

独立行政法人とは・・・
国が主体となって直接やる必要はないですが、
民間に任せると消えてしまうような分野を担当する法人です。
中央省庁から現業・サービス部門を切り離されたものもありますが、
特殊法人を改組して作られたものが多い。
一部の法人では職員が公務員資格を保有します。
これがまた疑惑の目なんですね・・・
全体にかなりの%が あまくだり?という うわさ。
簡単にいいますと、資産や建物など税金でまかなわれていたが、
今後の運営は企業と同じく独立採算で行われる団体ということになっています。が、
またね・・・これも何といえばいいのやら です



政府が検討している101の独立行政法人独法)の整理・合理化問題で、
「霞が関の代表」を自任する財務省の抵抗ぶりが鮮明になってきている。
人員や予算規模が少ないなど「改革の痛みの小さい」独法の民営化を打ち出す一方、
公共性の高さなどを理由に造幣局や国立印刷局は独法維持に固執しているからだ。
自民党内には「財務省が独法改革の幕引きを図ろうとしている」
(閣僚経験者)との声も漏れている。

 財務省が民営化する方針を示した独法は「通関情報処理センター」。
輸出入の税関手続きと物流管理を主要業務とし、国と民間が出資している。
職員は約110人で、役員6人のうち2人が財務省出身だが、
予算に占める国の財政支援はない。

 一方、国立印刷局と造幣局の職員は計約6000人。
財務省は、政府刊行物の印刷や金属加工などの一部業務は
民間への開放を検討しているものの、貨幣や紙幣をつくる機密性の高い業務は
「現状維持」を主張している。

 これに対し、渡辺喜美行政改革担当相は、国立印刷局と造幣局については
国の財政支援が少なく民営化でも採算性を見込むことができると見込み、
「経営形態を見直すことも十分可能だ」と民営化の意向を示している。

 独法見直しで政府は年内に整理合理化計画をまとめる方針だが、
天下り先を失いたくない独法所管の11府省は「対象の独法はほとんどない」と
事実上の「ゼロ回答」を決め込んでおり、政府内の調整は難航している。

 こうした中で、財務省がセンターの民営化方針を打ち出すことで改革姿勢を示しつつ、
国立印刷局と造幣局の民営化に抵抗している背景には、
「センター民営化を政府の独法改革の人身御供とする」(同省幹部)とのシナリオがある。

 霞が関には「これまで効率化などで独法見直しを進めてきた。乾いたぞうきんをさらに絞るのは厳しい」と、さらなる改革への反発は根強い。

 こうした財務省の動きについて渡辺行革担当相は「聖域なき見直しを進めており、
通関情報処理センターの民営化だけで(財務省所管分の)結論がでたわけではない」と
話している。


まともな活動をしているところもあります!が、
それは他の法人でもダブってますよ。とか給与が公務員さんよりも
高いではありませんか!?なんてのもあります。
まさに天下り先で恩給をもらっている幹部もいるということ。
国民は血税でがんばっているのですよ、細かく見直しをかけてほしいですね。
自分が調べた独立行政法人は100以上ありました。
資料も最新とまではいかないので、↑はあくまでも参考ということ
お願いします。
それにしても、本当にわかりにくいですね。。。


(引用:イザニュース http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/105472/ )
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