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生活保護費引き下げを決定 厚労省


生活保護費引き下げを決定 厚労省

とうとう引き下げになるのですね。
以前から問題になっていた話ですが、
これは線引きが難しい問題です。
そもそも、どうして保護をうけなければならないかというところで
保護を受けなくてもいい人間が受けるから問題になったわけですよね。
知人ではありませんが、自分の知っている範囲では、
この生活保護を受けている人は受けていない人よりも
よりよい生活をしている人ばかりでした。
ただ、本当に必要としている人に
しわよせがきてしまったということは明らかです。




 厚生労働省は30日、生活保護費のうち食費や光熱水費など基礎的な生活費となる
生活扶助の基準を大幅に見直し、生活保護費全体の引き下げを決めた。
具体的な引き下げ額は来年度予算編成の過程で詰める見込み。

昭和59年から続く算定方法を検証する専門家の検討会が同日、
まとめた報告書によると、平成16年に行った全国消費実態調査と
現在の基準額を比較したところ、収入が低い方から10%以内の
低所得者世帯で夫婦子1人の場合だと約1600円、70歳以上の
単身世帯だと約1万2000円、基準額が上回っていた。
このため、検討会は基準額の引き下げが可能と指摘した。

病気で働けない方、母子・父子家庭で病弱で思うように働けない方。
ケースバイケースで苦しい方もいますが
偽装離婚をし、保護を受けている人。
借金をくりかえし保護をうけている人。さまざまです。
保護を受けている方の中で、本当に必要としている方が
いったいどのくらいなのかも実際のところわかっていないような気がします。
保護を受けて働かずに、子どもにはブランド服しか着せず、
悠々とくらしている人もいます。

このほか、地域によって6段階に分かれていた基準も実際には地域差が小さいと判断。
この結果、来年4月からの生活保護費引き下げは、
特に都市部の単身世帯に大きな影響が出る見通し。

これも、生活保護を受けている人が多い地域があります。
過疎化が進んだ市町村ではなく、ある程度の規模の市で
若者も働ける人の割合もおおいながら
働くよりも生活保護を受けているほうが食べていけるw
という働けるのに働かない人が多く、
4・5人に1人が保護を受けているという地域もあります。


 また、報告書は生活保護を受ける就労者が、
受けていない就労者の収入を上回る逆転現象が問題化している点を指摘したが、
具体策は示さなかった。

 舛添要一厚労相は同日午前、閣議後の記者会見で
「反発はあると思うが、きめの細かい手当をして、激変緩和の措置をとる。
支給額が若干下がるにしても、生活保護を受けている人の暮らしが
立ち行かなくなるようなことは絶対に避ける」と話した。

これは無理ではないのでしょうか。
昔の話ですがン十年前、知人の先輩が生活保護を受けていたときに
役所の保護課の人が来るからと
立派なテレビやオーディオなど高価なものを
屋根裏部屋へ運んで隠していました。
所有している車は友人の家へ置きにいったりとしていました。
保護課の方も突然訪問しても留守だったり
入れてもらえなかったり仮病を使われたりで
アポをとってから訪問するようなので、
調査が正確ではないのです。
調査を入れる方法を見直していれば
本当に苦しい方達にしわよせはこなかったのでしょう。
民間でしたらこんな調査方法などいくらもで案があったことでしょう。


(引用;イザニュース
 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/dompolicy/106904/)

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