個人消費に変調 景気先行き不安で“生活防衛”・バザー品に、ミサンガをハンドメイドしませんか。親子で対話できる話題・教育問題から気になる話題についてのブログです。

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個人消費に変調 景気先行き不安で“生活防衛”


個人消費に変調 景気先行き不安で“生活防衛

景気の山谷との連動性が高い大企業製造業の業況判断指数が3期ぶりに悪化した
日銀の12月短観。年末商戦たけなわを迎えた個人消費の現場では、
景気の先行き不安に加え、日用品やガソリンなど相次ぐ値上げ、消費税引き上げなど
将来の負担増への不安、株価下落による逆資産効果などから、
消費者の“生活防衛意識”が高まり、変調の兆しが広がっている。
国内総生産(GDP)の5割超を占める個人消費が低迷すれば、
戦後最長景気の先行きはいよいよ危うくなる。(景気動向取材班)

今さらとしか言えない。原油が高騰し、生活に直結している。
しかも、当然原油が上がれば日用品も値上げが続き、
でもどうしても納得いかないものまで便乗値上げと考えられるのもある。
ですが、政府は手を打たない。税加算されている原油。
埋蔵金があるといわれる道路財源。先日、だしましたね、一部。
スーパーを見渡せば、手にもっているのは


値下げシールの貼られた食品。庶民は少しでも安いものをと大変です。
自分の住むところは寒い地域なので暖房が必要です。
一ヶ月の灯油代は前年の3倍になりました・・・払えませんよ

でも凍え死するわけにはいかないので、削るところをさがしていますが、
これ以上、どこも削れない・・・食品を削ってはいますが
それでもこの灯油の高騰には追いつきません。どうしても厳しい・・・
いたしかたないので、来年からは仕事をもうひとつ増やして
収入を上げる方向へ進めてはいますけど、働けば働くほど税金をとられる。
八方ふさがりねと母達は話しております。愚痴を言ってしまいました


値上げに対抗

 「消費者はいっそう生活防衛意識を強めており、値上げの環境にはない」
 スーパー最大手のイオンの近澤靖英・イオン常務執行役は、相次ぐメーカーからの
値上げ要請に徹底抗戦する構えを崩さない。
従来の価格凍結宣言に加え、先月末から、買い控えを店頭から払拭(ふっしょく)しようと、プライベートブランド(PB)「トップバリュ」の食品や日用品24品目を10~25%値下げした。
 10月の全国スーパーの既存店売上高は前年同月比1・1%減と22カ月連続の
マイナスが続く。消費者が生活防衛からいっそう財布のひもを締めれば、
「一年で一番の稼ぎ時である年末商戦に大きな影響が出る」(大手スーパー)と
頭を抱えている。

そこそこのオリジナル品をあちらこちらのスーパーで出していますが、
味がひどいものもあります。いくらなんでも食べられないというものにも
出会ったことがありますが、トップバリュの製品は味もよいですよね。
全製品を口にしたことはないのですけど、個人的にお勧めします。



 ■外食も倹約

 「外食産業は消費者心理の影響を受けやすい。今夏以降のガソリンや食品の
値上げの直撃を受けている」
 日本フードサービス協会の担当者も表情を曇らせる。
 10月の全国外食チェーンの既存店売上高は前年同月比2・1%減と3カ月ぶりに
マイナスに転じた。業界は、競争激化で単価の下落が続く「外食デフレ」から
回復基調にあっただけにショックは大きい。
 ガソリン価格の高騰で外出回数が減っていることに加え、「月2回を1回に減らすという
倹約志向が強まっている」(大手ファミリーレストラン)という。

 ■逆資産効果

 百貨店の年末商戦の高額商品にも異変が起きている。
 三越では、9、10月に好調だった宝飾品が11月は一転して不振となった。
昨年好調だった高級時計の販売も振るわないという。
 富裕層の顧客が多い三越日本橋本店の11月の売上高は2・1%のマイナス。
1000万円以上の宝飾品や美術品が売れなかったことが響いた。担当者は
「株価低迷の影響も大きいのではないか」とぼやく。
 堅調に推移してきた高級車市場でも、「富裕層はブランド価値の高いものは
どんなに高くても買う」(輸入車幹部)といわれてきた“方程式”が崩れつつある。

 「全体市場のトレンドは微減で厳しい」。
日本自動車輸入組合の梅野勉理事長のトーンは上がらない。
フォルクスワーゲン、BMW、メルセデス・ベンツの「独車御三家」の
今年の販売台数はいずれも前年割れとなる見通しだ。
 米国のサブプライム(高金利型)住宅ローンショックによる株価下落で資産が
目減りした富裕層にも、倹約志向が広がる。

 ■メーカーの誤算

 「個人消費を牽引(けんいん)してきた薄型テレビが出遅れている」
 市場調査会社のBCNの担当者はこう指摘する。昨年の年末商戦からこの夏まで
30~40%台の高い伸びで推移していきたが、10、11月は20%を割り込んだ。
 なかでもメーカー各社が、単価下落に歯止めをかける“切り札”と
期待する40型以上の大画面テレビに思ったほど動きがみられない。
BCNによると11月の液晶テレビの販売台数のうち、32~40型が依然、46%を占めた。
 都内の大手量販店の売り場担当者は「さらに年末に近づけば、
まだ値下げされると思っているのか、40型以上のテレビの動きは
12月に入っても今ひとつ」とまゆをひそめる。

 消費者の生活防衛による低価格志向と、原材料費の高騰の板挟みで、
メーカーは悲鳴を上げる。「ビールのアルミ缶の値上げ交渉がすんなり行かず厳しい。
営業利益率が5%を割る事業は、やっている意味がない」
 昭和電工の高橋恭平社長は、来年の値上げを控えるビール会社との価格交渉が
難航するなか、事業撤退まで口にした。

 ■“逆ケインズ効果”

 13日に与党がまとめた2008年度税制改正大綱は消費税率の引き上げの必要性に
言及する一方で、時期や上げ幅は明記せず、抜本的な税制改革は先送りした。
一方で大詰めを迎えた08年度予算編成では、ばらまき財政復活の兆しが出ている。
 「景気浮揚のための財政出動が、かえって将来の負担増への不安をあおり、
消費を減退させる“逆ケインズ効果”が顕在化している。ばらまきと増税の同時並行は
最悪の展開だ」(民間エコノミスト)
 景気の持続的な回復には、消費者の不安心理の払拭が急務だ。
                   ◇
 ◆予想上回るマグニチュード

 三菱総合研究所主席研究員・後藤康雄氏 今回の短観は大企業製造業の
業況判断指数が市場の事前予想を下回るなど低調だった。ただ、米サブプライム問題で
株安や円高が進行する局面で実施した調査だけに、企業経営者の回答は景気
実態よりも悲観色の強い内容になったのだろう。だが、短観の悪化ほど
日本経済の力が弱まっているわけではない。
 中小企業・製造業の業況判断が前回調査より小幅改善し、大企業でも自動車や
精密機械といった輸出産業の業況判断が上向いている。景気は頭打ちから緩やかに
足取りを弱めている可能性が高いものの、今後、
急速に落ち込んでいく様子はうかがえない。
                   ◇
 ◆実態より悲観色強い

 みずほ証券チーフマーケットエコノミスト・上野泰也氏 業況判断指数(DI)の
全面的な悪化は予想通りだが、マグニチュード(衝撃度)の大きさは予想を上回った。
国内の景気後退リスクの高まりを確認する内容だ。
大企業の2007年度下期経常利益計画が増益から減益に下方修正されたのも、
景気後退リスクの増大を示す上で意味が大きい。
 これにより、(来週の)日銀の金融政策決定会合では水野温氏審議委員が
利上げ提案を取り下げ、全員一致で現状維持となる可能性が高まってきた。
日銀金融経済月報の景気判断も下方修正されるだろう。

(引用:イザニュース
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/retail/110230/)

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