特定業界への隠れた補助金?注目が集まる租税特別措置・バザー品に、ミサンガをハンドメイドしませんか。親子で対話できる話題・教育問題から気になる話題についてのブログです。

スポンサード リンク―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――



HP・ブログに設置するだけPV報酬制度

スポンサーサイト


上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

特定業界への隠れた補助金?注目が集まる租税特別措置


【コラム】 特定業界への隠れた補助金?注目が集まる租税特別措置

租税特別措置、特別特別と本来の法律は改正する気がない。
皆さんはこの話題についてどう思うでしょうか。
個人的な意見としては、相変わらず とりあえずが好きなんですねと
どちらかというと民主側の意見に近い。


08年度の税制改革論議。そこで、注目を集めつつあるのが租税特別措置租特)だ。
所得税法、法人税法などで租税のルールは決まっている。そうした元の法律は変えず、
一時的に租税のルールを変えるのが租特だ。その狙いは企業活動を
活発化させることなどにある。たとえば、企業のIT基盤を強化するため、
企業がIT投資すると一定割合が減税される措置がそう。

法人税でしたか?忘れてしまいましたが、いっとき税がさがったのではなかったですか?
いつも企業が元気になれば、活性化すると、本当にいつも言っているような気がします。
企業が元気になり、働く人(一般国民)に還元されてきたでしょうか。
必ずしも、そうとは言えないと思うのは自分だけでしょうか。

租特は2~5年程度の期限つき減税となっているケースが多い。けれど、
期限が来たら延長、延長、また延長で結局、恒常的になっているものが多いのが
従来のパターンなのだ。そうした措置は実質的に「特定業界への隠れた
補助金になっている」と民主党は批判。たとえば、光回線への投資優遇措置では
通信関係の6社が減税の恩恵を受けていたという。

結局恩恵をうけるのは企業もしくは企業トップ役員ではないかと思ってしまう。
生活に直結する部分は置き去り、今はどこも値上げ・原油が高騰・年金問題・
他、山のような問題を国民は早く手をうってほしいと思っています。
恩恵が下の層まで降りてくるのは、ごく一部ではないでしょうかね・・・。


これまでは数に優る与党が毎年租特延長をすんなり決めてきたが、
衆参で与野党勢力が逆転した“ねじれ国会”ではそうならず、
その成り行きに注目が集まっている。

もちろん、租特には今後も必要と思われるものもある。たとえば、企業の研究開発費、
あるいは中小企業の設備投資に関連した減税などだ。ただ、民主党は本当に
必要なルールなら「租特ではなく元の法律自体を改正すべき」という考えなのだ。

従来、租特は一つひとつの措置を個別審議するのではなく、すべての措置を1本の
租特法改正案としてまとめて審議されることになっていた。個別の措置では与野党が
合意できそうなものもあるのだが、これまでの審議方法を続ける限り、1つでも与野党が
合意できなければ改正案が成立せず、すべての租特が期限切れとなる可能性がある。
そして、08年3月末で期限切れになる租特は43件もあるため、もしそうなった場合、
各方面に与える影響が大きいのだ。

いずれにしてもボクたち納税者としては不要な減税はなくし、必要な減税は残して、
適切に税金の徴収が行われることを望むばかりだ。
(R25編集部)

「主に2008年3月末に期限切れとなる租税特別措置の例」はコチラ

※コラムの内容は、フリーマガジンR25から一部抜粋したものです

無駄な税金を使わず、政治の信頼を回復できるようにしてほしいですね。

(引用:ライブドアニュース http://news.livedoor.com/article/detail/3439686/)

スポンサーサイト


上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。